並行運用とは何か
派遣管理システムの移行プロジェクトで最も重要なフェーズが「並行運用期間」です。旧システムと新システムを同時に動かし、同じデータを両方に入力して、出力結果が一致することを確認します。
このフェーズを軽視すると、カットオーバー後にバグが発覚し、給与遅延・請求漏れ・派遣法違反などの致命的な事態を招きます。
並行運用の期間設定
標準: 2〜4週間
月次業務（給与計算・請求書発行）を1〜2回完全に回すには、最低2週間が必要です。
推奨: 4週間（1サイクル＋検証）
月次業務を2サイクル回し、初回のバグを修正した上で2回目で再確認できる4週間が安心です。
例外: 6〜8週間
大規模派遣会社（スタッフ500名以上）や、独自カスタマイズが多いシステムからの移行では、6〜8週間を確保することもあります。
並行運用の3つのモード
モード1: フル並行運用
旧システムと新システムに、すべての業務データを二重入力します。最も品質が高い反面、業務担当者の負担が2倍になります。
推奨ケース: スタッフ数100名以下、移行リスクを最小化したい場合
モード2: 部分並行運用
月次の重要業務（給与・請求）のみ二重入力し、日常業務は新システムのみで運用します。
推奨ケース: スタッフ数100〜500名、業務担当者の負担を抑えたい場合
モード3: シャドウ運用
新システムにスクリプトで自動的にデータを流し込み、業務担当者は旧システムのみ操作します。新システムは「裏で動いている」状態。
推奨ケース: スタッフ数500名以上、自動化スクリプトを準備できる場合
並行運用期間の検証項目
日次チェック
- [ ] スタッフ追加・変更が両システムに反映されているか
- [ ] 勤怠データの入力結果が一致するか
- [ ] エラー・警告メッセージの内容
週次チェック
- [ ] 週次帳票の出力内容
- [ ] 派遣先からの問い合わせ対応で、両システムの情報が一致しているか
- [ ] スタッフからの問い合わせ対応
月次チェック
- [ ] 給与計算の結果が1円単位で一致するか
- [ ] 請求書の金額・明細が一致するか
- [ ] 帳票（派遣元管理台帳等）の内容が一致するか
- [ ] 法定保存書類の出力
トラブル対応の準備
不一致が発生したときの対応フロー
1. 不一致の発見（差分検出）
↓
2. 影響範囲の特定（特定スタッフ？全体？）
↓
3. 原因の切り分け
- データ移行ミス → 移行スクリプト修正
- 設定ミス → 新システム側の設定変更
- ベンダー側のバグ → ベンダーへ報告
↓
4. 修正と再検証
↓
5. 同類のミスがないか全件チェック
エスカレーション基準
以下のケースはプロジェクトオーナー（経営陣）に即エスカレーションです。
- 給与計算で5円以上の差異
- 請求書で100円以上の差異
- 派遣元管理台帳の法定記載事項が欠落
- 抵触日管理で1日でもズレがある
カットオーバー判定基準
並行運用を経て新システムへ完全切替するときの判定基準は、以下の3つです。
必須条件（すべて満たすこと）
- 月次業務（給与・請求）が2サイクル連続で旧システムと完全一致
- 法定帳票の出力が法令要件を満たすことを社労士または監査人が確認
- 業務担当者全員が新システムでの業務遂行に問題なしと書面でサインオフ
推奨条件
- 並行運用期間中の不一致発生件数が0件、または全件原因解明済み
- バックアップとリストア手順が確立されている
- 旧システムは契約上、最低3ヶ月間は閲覧可能な状態にする
カットオーバー後のフォロー
2週間: 緊急対応モード
- ベンダーの専任サポート担当に毎日連絡
- 業務担当者に「即時報告」のルールを徹底
- 経営陣が日次で進捗確認
1ヶ月: 安定化モード
- 週次でバグ修正の進捗確認
- 業務マニュアルの最終版作成
3ヶ月: 通常運用への移行
- 旧システムの完全停止判定
- データのアーカイブ
- プロジェクト振り返り
編集部からの推奨
並行運用の品質は、ベンダーのサポート体制に大きく左右されます。導入支援が手厚く、専任担当者がつくシステムを選ぶことが、移行プロジェクトの成功率を最大化します。